東邦‐偏向しない放送局

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二〇二五年六月

参院選で参政党が大旋風の予感 NNN・読売新聞調査で、参政党がついに国民民主党に並ぶ



NNNと読売新聞が今月27~29日に行った世論調査で、ついに参政党の支持率が5%となり、国民民主党と並び3位タイとなりました。
 この調査は小数点以下がなく、さらに詳しい調査では、国民民主党の方が若干上回っているようですが、それでもNHKが6月6日~9日まで行った世論調査では、参政党は1・9%で共産党とタイだったことを思えば、都議選で名前と政策が知られるようになって、さらに自民党から離れた岩盤保守の批判票を集めている可能性があります。
 この勢いが持続すると、国民民主党をも抜き去り、立憲民主党に肉薄する可能性すらあると思います。
 一方で、日本保守党はどこの社の調査でもおおむね横ばいとなっています。今、国会で質問に立っている国会議員の活躍はたびたびテレビで報じられていますので、風をつかみ切れていない原因を把握する必要はあるかもしれません。
 参政党は、今後、国民民主党の票を奪う可能性もありますし、自民党は岩盤保守層に支持されている人といえども、安穏とはしていられない状況になっていると思います。今回も左派メディアは「裏金、裏金」と騒ぐ可能性はあると思いますが、都議選での当選確率を見る限り(自民党は42人立候補し、うち21人が当選。これに対し「裏金議員」とされた議員は17人中12人が当選しており、むしろ自民党全体よりも当選率が高い)、参院選で「裏金」によって有権者が候補を判断する可能性はそれほど高くないと思います。むしろ、参院選で有権者が重視するのは「減税」と「外国人(特に中国)問題」だと思います。オールドメディアは、選択肢の中にも「外国人問題」を入れてこないので、世論をつかみにくいと思いますが、参政党の躍進からもそれは明らかです。この2つを争点にできない候補者は、なかなか厳しい戦いになる可能性があると思っています。公示日以降は、できる限り、オールドメディアが取り上げない「外国人問題」に対する各候補者の姿勢や「媚中度」をご紹介していきたいと思います。

<YouTubeコメ>
北海道のニセコ町では既に中国人経営者のホテルに日本人が雇われベッドメイキングや掃除をしているそうです。 北海道の土地、水源地は中国人に買われ大変な事になっています。 参政党の田中よしひとさんが頑張って釧路湿原のソーラーパネルや羊蹄山麓の建設反対など、戦ってくださっています。
参政党が、10名の議席になれば、スパイ防止法の法案を提出すると公言してますよ。是非、やってもらいましょう
保守かどうか、右か左かだけでなく、グローバリズムか反グローバリズムかが重要! 国民民主は右寄りだがグローバリズム。だから選択的夫婦別姓推進なんですよ。再エネ推進のれいわや維新も親中グローバリズム。 トランプ政権の方向性と同じく、反グローバリズムの政党は、参政党のみ!
左の人たちは何故か右と言えばネガキャンになると思い込んでるけど、 今の日本は左寄りすぎてダメなんじゃないかと30年間左だったからダメなんじゃないかと思うようになってきた 参政党しか残ってない他が酷すぎる
左派政党はもう要らないね
国民民主は、選挙後ではなく選挙前に夫婦別姓賛成が分かって良かったです。
おかげで本当に日本国民を大事にする党に投票出来ます。

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「森山さんには森山さんの正義」参政・神谷宗幣氏 減税巡る自民幹事長「大衆的」発言牽制

参政党の神谷宗幣代表は30日、国会内で開いた記者会見で、減税を掲げる参政党など野党を疑問視する自民党の森山裕幹事長を牽制(けんせい)した。森山氏は29日に「代替財源を示さずに消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムだ」と講演しており、神谷氏は「森山さんには森山さんの正義がある。われわれはわれわれの正義だ。ポピュリズムではなく、国の行く末、国益を考えた判断だ」と強調した。

参政党は参院選(7月3日公示、20日投開票)の公約に、消費税の段階的な廃止で国民負担を抑えると掲げており、神谷氏は「何もしないことの方がリスクだ。自公政権のやり方で国民が窮地に陥っている」と指摘。「財政的なリスクを取ってでも、やり方を変えるべきではないか。座して死を待つよりもチャレンジすべき」と述べ、減税を敢行することによって経済成長の引き金にしたいとする考えを示した。

参政党は、各報道機関の世論調査で軒並み政党支持率が上がっている。

神谷氏は「ビラの受け取りが2倍、3倍に増えた」「もっと街頭活動したい」との声が党員から寄せられていると紹介。党が掲げる「日本人ファースト」の標語について、「左派系の皆さんから差別と叩かれているが、排外主義でもなければ外国人を追い出すことでもない」と述べた上で、「国民が生活する上で、いろいろ不安や不満を抱えており、共感されている」と語った。

「左派の皆さんから叩かれると、逆に認知が上がっているので、応援する人の心に火がつけて、『もっと応援』となっている。皮肉を言っているのではない」とも語った。(産経新聞




重税国家になってしまった我が国には、減税が特に効果的です。減税は貧しい人を救済し、中所得者の経済活動の自由が広がります。税収減を心配する人いますが、日本人の潜在力からすれば経済成長で十分に補い、お釣りが来ます

ついでにこれを言っている参政党。今までマスメディアの多くが参政党に関して『報道しない自由』を行使していましたが、支持者が増え議席を獲得したことで無視できなくなり、このような話題を少しずつ報道し始めたのでしょう。インターネットのSNSを見ず、オールドメディアばかり見ていた人には「こんな政党もあったのか」と、驚きでしょう。
報道しなかったのは参政党の掲げる政策の内容がマスメディアのスポンサーである既得権益側にとって、都合が悪いことも大きな理由だから、今後は印象操作を使って参政党を貶めるような報道も増えるだろうと予想します。

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アメリカ最新ニュース【6月29日(日)】



<YouTubeコメ>
あな知ら 登録者 目標 10万人❤❤まずは2万人へ‼️Fight❗ Fight❗ Fight❗ Go❗Go❗Go❗Go's On‼
GoGo あなしら
GoGo GoGo狂四郎‼
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自民党と立憲民主党の大連立構想が、ついにテレビ局で報じられる! 大義のない野合を許してはいけません!



自民党の森山裕幹事長が、参院選について「相当頑張らないといけない」と危機感を募らせている、と報じられています。参院選後の政権運営を巡って、立憲民主党との大連立を模索する動きも出ているということです。テレビ朝日のワイドショーで報じられました。
 森山幹事長は「ひと国会終わってみて、いろいろなことを検討しなければいけない」と述べました。元共同通信編集局長の後藤謙次氏は、18日に亀井静香氏(88)と、石破茂首相と近い山崎拓・自民党元副総裁(88)、そして立憲民主党の小沢一郎氏(83)が会談し、山崎氏が自民党と立憲民主党の大連立を主張し、小沢氏がこれに猛烈に反対し、激論になったというのです。
 しかし、自民党と立憲民主党の大連立に何の大義があるのでしょうか? 先の衆院選と都議選で相次いで石破内閣はNOを有権者に突き付けられているのです。それを首相を辞任するならともかく、思想信条が全く違う(石破首相や岩屋毅外相らとは近いでしょうが…)両党が一緒になって、国民の理解を得られるわけがありませんし、それでは選挙の意味がありません。有権者を馬鹿にするのも大概にしろ、という気持ちです。
 第一、御年88の山崎氏にいったい何の権限があって、そんな密室で語り合っているのでしょうか?
 来たるべき参院選では、このような野合を模索しているような自民党には思い知らせなければならない、と思ったのは僕だけでしょうか?

<YouTubeコメ>
いい加減目覚めてくれ選挙に行かない国民よ
やだ、国民の為ではなく自分たち政治家の生き残る為の大連立とか。
蓮舫候補が「謙虚にならないといけない」と言ってましたが、二重国籍問題はどうなったのでしょうか?検挙しないといけないのでは?
自民党と立憲民主党が連立組めば消費税15%になるに決まってます。国民民主はバックに連合ついてるし、だめだね。おっしゃる通り参政党一択だね。
おはようございます!今朝、2本目の配信ありがとうございます。立憲民主党と連立したら、ますます親中・媚中になってしまう。スパイ防止法、外国人土地取得規制、全部ウヤムヤにされてしまう。
小沢一郎.山崎拓.亀井静香.鈴木宗男.で「大連立」だなんて、ブラックジョークもいいところ…

民一会による自民党・立憲民主党「大連立構想」反対宣言



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フェンタニル密輸出の影にチャイナ共産党 政界関係者からも臨検を求める声 だが石破は何の手も打たず…フェンタニル関税が日本に課される可能性



ジョージ・グラス駐日大使が26日、合成麻薬フェンタニルについて、密輸は中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだ、との認識を示した投稿をX(旧ツイッター)に行いました。
 投稿でグラス氏は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成麻薬は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的に煽っています。中国からのフェンタニルやその前駆体物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としています。
 産経新聞によりますと、国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、自身のXを更新し「米中『新アヘン戦争』ともいわれるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」との認識を示し「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」と求め、「日本が抜け穴になってはならない」と強調しました。
 自民党の長尾敬・元衆院議員は26日の文化人放送局系のインターネット番組「発見!Twitter探偵団」の中で、「一刻も早く政府の対応を発表しないと敵国認定される。日本政府は即刻、この中国組織を特定し、検挙し、このルートを殲滅すべきだ。中国関連の荷物は流通を取りやめることも考えられる」とも話しています。
 日本維新の会の柳ケ瀬裕史参院議員も27日の文化人放送局の「玄ちゃんさなみんの文化人ひるおび」に出演した際、「アメリカは知っていて泳がせていた可能性もある。臨検も含めて徹底的に調査しないと、新たな日米対立になりかねない」などと懸念を示しています。
 しかし、石破政権からは今のところ、何のアナウンスも行動もありません。
 登記簿謄本で確認すると、日経新聞で「日本のボス」と書かれていたフェンタニルの「主犯格」とみられる夏鳳志氏はFIRSKY株式会社の代表取締役です。この本社は、名古屋市西区幅下2-5-12 2階とあります。
 しかし、ここは株式会社ファートリップインターナショナルの代表取締役社長の劉という人物の住所になっているのです。ファートリップ社は2020(令和2)年7月に移転するまでは、名古屋市中区栄4丁目に本店所在地がありました。
 そして、同じ中区栄4丁目の住所は「中部日本華僑華人連合会」の本部、そして「一般社団法人愛知華僑総会」の本部の住所と同一です。ここの代表を務める金大一氏は、ファートリップ社の役員でもあり、代表取締役として一部のインターネットに取り上げられています。
 関係者によると、中部日本華僑華人連合会は、推薦がないと入会できない組織だそうで、在名古屋中国総領事が深く関与しているといわれています。
 グラス大使のいう「中国共産党の関与」とは、こうした背景を指すのかもしれません。いずれにせよ、夏氏以外の関与は明らかでないものの、背後に中国共産党の影がちらつくのは事実なのです。
 日本がアメリカを悩ませるフェンタニルの中継点になっている可能性は大です。日本から来た貨物ということであれば、監視の目も甘くなるでしょう。トランプ政権が今の石破政権の不自然なまでの「媚中」姿勢をどこまで許容するでしょうか?
 来たるべき参院選の争点は、「中国問題」です。

<YouTubeコメ>

高橋洋一さんが、日本政府は知ってたんじゃないか?って。解説してます。

岩屋外務大臣の危機感の無さに、寒気がする 、あの人は駄目だ

港湾を管理してるのって、国土交通省ですよね?で、国土交通省の歴代大臣って、ずっと特定の党の議員が務めてきています。チャイナととても関係の深い党です。まさか、この事件、政治家が関与してるってことはないでしょうねぇ。

トランプ大統領の圧力で媚中議員を一掃して欲しい。

むしろ減税よりも中国人を筆頭にした移民問題が優先課題だと思います。日本が今まで経験したことない新たな未曾有の危機。日本が自ら招いた外部侵略で、今は有事だと思っています。参院選で国民は自公政権にNOを示さないとますます手遅れになって、問題が深刻化します。国民にこの問題を啓発する意味でも玄チャンネルの果たす役割は大きいです。続報を期待します。
cとかクルドとか本当にやりたい放題で日本滅茶苦茶になりつつあるよね いい加減にヤバい奴らってわかってきてるんだから規制を厳格にして排斥していかないと日本が日本じゃなくなりそうだね

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プロフィール

ミラクルみちる

(1978年8月5日生まれ)は、日本の戦後問題クリエイター。身長174cm。血液型O型。群馬県境町(現在の伊勢崎市)出身。宗教はキリスト教で、宗派はキリストの幕屋。フリーランスで情報通信業を活動中。政治の発信を2010年から行っている。