日本弁護士連合会（以下、日弁連）は、日本全国の弁護士が強制的に加入しなければならない団体である。しかし、近年の活動を見ると、本来の目的である弁護士の資質向上や司法制度の改善とはかけ離れた、政治的な主張ばかりが目立つようになっている。

たとえば、日弁連は憲法改正反対、死刑制度廃止、外国人の権利拡充など、社会的に意見が分かれるテーマについて一方的な立場を取ることが多い。このような主張は、必ずしもすべての弁護士が支持しているわけではなく、会員である弁護士にとっても不満の声が上がっている。

そもそも、弁護士という職業は多様な意見や価値観を持つ依頼者を支える立場にある。それにもかかわらず、弁護士会が特定の政治的立場を前面に出し、全弁護士がそれを支持するかのような姿勢を取ることは、個々の弁護士の思想・信条の自由を侵害する恐れがある。

この状況を是正するためには、日弁連を任意加入の団体とし、弁護士が自らの意思で加入するかどうかを選べるようにすべきである。そうすれば、弁護士会は本来の目的である司法の発展と法曹の研鑽に集中し、政治的な主張ではなく、純粋に法律実務の向上に寄与する組織へと生まれ変わることができる。

弁護士の多様な価値観を尊重し、政治的な中立性を保つためにも、日弁連の強制加入制度の見直しが求められている。