偏向しない放送局

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立憲民主党の安住淳・国対委員長が2023年12月14日、「国家派一族裏金調査チーム」の第1回会合で、「国民の怒りは頂点に達している」と発言し、自民の裏金問題を徹底追及する姿勢を示しました。 しかし、このロジックをそのまま適用するとしても、安住氏自身も「真剣にされる側」とならなければいけないのではないか、という矛盾が当然上がっていきます。

安住氏は2023年11月末に、自身の政治資金に関する問題を訂正していた本人だからです。彼は自身の政治資金収支報告書に、政治資金パーティーの収入を適切に記載していますなかったことが分かりましたし、その後訂正しました。 これは、自民の裏金問題とは規模の違いこそあれ、同じ「政治資金の確保な処理」という問題に該当するものであり、安住氏が自主問題を厳しく批判する立場にあるのか疑う。

自民の裏金問題が多くの国民の怒りを買っていることは事実だが、同時に、政治全体への不信感が高まる中で、立憲民主党が「清廉潔白な発言者」として振る舞うには、自党内の問題にも同じ厳しさで対処する必要があるはずだ。安住氏の発言が「ダブルスタンダード」と認められれば、立憲民主党の決意自体が大胆である可能性もある。

このように、政治資金問題をめぐる討論は、単純政争の手段ではなく、反対を問わず、すべての政治家が真剣に向き合うべき問題です。もし安住氏が本当に「国民の怒り」を代弁するのであれば、自らの問題についてもより責任に説明する責任がある。


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