21日の参院予算委員会で、与野党から物価高対策として、石破茂首相に消費減税を求める声が相次ぎました。
 自民党の宮本周司氏が党内や地元から消費減税を求める声が上がっていると訴え、れいわ新撰組の舩後靖彦氏も「消費減税で党内をまとめるべき」と迫りました。
 石破首相は、川田龍平参院議員に問われた際も「物価高対策の一つとして考えられないことではない」と前向きな答弁をすでにしており、石破政権は食料品に限るものの、消費税減税に踏み切るのではないか、という観測が強まっています。
 しかし、そうは言いながらも、今までさんざん財務省の意に沿った財政規律的な答弁を繰り返していた石破政権が信用されるでしょうか? しかも、恒久的な減税ではなく、食料品に限り、暫定的に8%→5%に下げるというのは、財務省の許容する限度で、という条件つきの減税になります。
 このときに質問したのが立憲民主党の川田龍平氏だということにも注意が必要です。立憲民主党も選挙が近づくにつれ、急に「減税」を言い出しているのは、石破首相と同じです。財務省が呑める限度で、「減税のふり」をして見せている可能性が高いし、その点で両党が「談合」的な質疑をしている可能性も十分にあると思います。今後、各党で論戦が深まるでしょうが、石破政権は国民を納得させられるような「減税案」を出せるのでしょうか? 僕は付け焼刃では見抜かれると思うのですが…。


<youtubeコメ>

石破さんいつまで総理にしがみついてるの?国民はうんざりデスよ?

何があっても自民党には入れませぬ‼

食品は、0%だよ。5%とか、要らない。0%です。

消費税は0%にしないと…

石破さん、息はくように嘘付くからなぁ。仮に減税実行出来ても、もう誰も自民党に投票しません😁

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