＜youtubeコメ＞
●帰れ言うやつ帰れ！！ここは日本人の為の日本だ！！厚かましい
●河合さん、あなたの後ろで多くの日本人が応援しています。ありがとうございます。
●河合ゆうすけが外務大臣か法務大臣になってくれ
●命懸けの戦いに胸が締め付けられます
日本人みんなで河合ゆうすけ議員を守りましょう！
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外交・安全
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二〇二五年四月二一日08:49
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自民党の佐藤正久参院議員は今月１０日の参院外交防衛委員会で、中国人留学生による研究成果の流出に懸念を示しました。文部科学省は外国籍の副学長は国立大に１２人、公立大に３人（令和６年５月現在）いると明らかにしています。
佐藤氏によると、中国人副学長には、人民解放軍との共同研究者に加え、人民解放軍と関係が深い「国防７校」の出身者や中国の地方政府関係機関、大学の兼職者もいるということです。
佐藤氏は日本に在住する中国人にも国防動員法や国家情報法が適用されることを挙げ、「中国人が日本で学業・研究に励み、成果を本国に送る場合、防ぐことができるか」と質問しました。出入国在留管理庁の担当者は「違法行為など外部の情報提供があった場合、要注意外国人リストに登載する」と極めて心もとない「お花畑」な答弁に終始しました。
１８日の衆院外交委員会では、日本維新の会の西田薫衆院議員が、中国が「南京大虐殺記念館」で３０万人と誇大な数字を掲げていることに触れ、岩屋毅外相が、日中相互の修学旅行などの受け入れを促進するという王毅外相との合意について、修学旅行生は行かせられない、と質すと、岩屋外相は「見解を異にする」と相変わらずの媚中姿勢を崩しませんでした。
２７日から日中友好議員連盟が訪中するようですが、これ以上、人権をないがしろにし、台湾を脅かす中国に媚びてどうするつもりなのでしょうか？
これ以上、日本の知的財産の流出を手をこまねいて座視し、反日教育に何も文句を言わずに放置し、スパイを取り締まる法律も石破政権は制定しないのでしょうか？
＜youtubeコメ＞
＜youtubeコメ＞
●日本人は油断しすぎ。
●修学旅行生を中国に？
冗談じゃない。
岩屋と任命した石破カは即刻即刻辞任して欲しい！
●早く石破政権倒さねば！
●国交断絶しかない
●政府は何をしとるのか
●司法の世界にも中国人が入っている
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3月18日の衆議院法務委員会において参政党の吉川りな議員が中国の政治工作にまで踏み込みスパイ防止法について言及しました。
これまで日本の政治家の多くが政治工作の影響を受けていると思われる中、新人でここまで言及できるのは正直凄いと思います。
＜youtubeコメ＞
●勇気ある政治家を応援します。
●参政党員です、こういう方を増やしていかないと本当に子どもたちにつけが回ってしまいます。選挙で自民を落としましょう
●まともな議案だろ。こうしたことを討議をしない国会こそ異常なんだよ。
●スパイ防止法を早く制定すべき！！
●スパイ防止法1日も早く国会審議しろよ
●やはり議員は国籍をハッキリさせるべきだ
吉川さん大したもんだ
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2025年5月に世界保健機関（WHO）の年次総会で採択予定の「パンデミック条約」を巡り、日本国内で反対運動が広がっている。東京・池袋や日比谷での大規模なデモ行進や集会が開催され、市民や一部の政治家が条約への懸念を訴えている。この記事では、反対運動の背景、主な主張、そして議論のポイントを整理する。
反対運動の背景
パンデミック条約は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の教訓を踏まえ、将来のパンデミックに備えるための国際的な枠組みを目指している。情報共有の迅速化、医薬品やワクチンの公平な分配、WHOの権限強化などが主な目的とされる。しかし、2024年4月13日には東京・池袋の東池袋中央公園で数千人から1万人以上が参加する反対デモが行われ、主流メディアでの報道が少ない中、SNSを中心に注目を集めた。
反対運動の参加者は、条約が国家主権や個人の自由を脅かす可能性があると主張。特に、コロナ禍でのワクチン接種や行動制限の経験から、WHOの権限拡大に対する不信感が根強い。また、条約の策定プロセスが不透明で、市民の声が十分に反映されていないとの批判もある。
反対派の主な主張
- 国家主権の侵害：条約がWHOに過度な権限を与え、各国の独自の保健政策を制限する可能性があると懸念されている。たとえば、ワクチン接種やロックダウンの義務化が国際的に強制されるのではとの声が上がっている。
- 個人の自由への影響：一部の反対派は、条約が個人の医療選択の自由を奪うと主張。特に、「ワクチン強制接種」に関する誤情報がSNSで拡散し、不安を煽っている。専門家はこれを事実無根と否定するが、反対運動の勢いは衰えていない。
- 透明性の欠如：条約の交渉内容が十分に公開されておらず、市民参加の機会が限られているとの批判がある。池袋のデモでは、「国民の声を無視するな」とのプラカードも見られた。
- コロナ対応の検証不足：WHOや各国政府のコロナ対応に不信感を持つ人々が、過去の教訓が十分に検証されないまま条約が進められていると訴えている。
賛成派の視点と議論の課題
一方、条約賛成派は、パンデミックへの国際協調が不可欠だと強調する。コロナ禍ではワクチンや医療資源の不均衡が問題となり、途上国への支援が遅れた。条約はこうした課題を解決し、病原体の情報共有や医薬品の技術移転を促進する仕組みを構築する狙いがある。
しかし、途上国と先進国の利害対立や、条約の実効性への疑問も浮上。たとえば、米国が交渉から離脱を表明したことで、条約のグローバルな影響力に懸念が生じている。Xの投稿では、「製薬会社の利益のための協定」との批判も見られ、WHOへの不信感が根強い。
今後の展望
パンデミック条約の交渉は2025年4月に大筋合意に達したが、5月の採択に向け議論は続く。反対運動は、市民の不安や政策決定への不満を映し出す一方、誤情報による過熱も課題だ。専門家は、条約の内容を透明に公開し、市民との対話を増やす必要性を指摘する。
池袋のデモで掲げられた「目覚めよ、日本人！」というスローガンは、国民の主体的な参加を求める声の表れかもしれない。 条約の賛否を問わず、民主的な議論の場が求められている。
参考文献：
- 時事ドットコム：パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋
- 世界日報DIGITAL：パンデミック条約反対に「１万人以上」集結
- NHK：ワクチン強制の誤情報拡散
- 朝日新聞：パンデミック条約、WHO加盟国が合意
- X投稿：市民の反対意見
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- 樺太（サハリン）：
- 歴史的背景：1855年の日露和親条約で日本とロシアの共同管理が始まり、1875年の樺太・千島交換条約でロシア領に。1905年のポーツマス条約で南樺太（北緯50度以南）が日本に割譲されたが、第二次世界大戦末期（1945年）にソ連が全島を占領。
- 現状：現在はロシア連邦が実効支配。日本は南樺太に対する領有権を公式には主張していない。
- 政策化の課題：国際法上、領有権主張には歴史的根拠や実効支配の継続性が求められる。南樺太の奪還を政策化するには、国際社会の支持、ロシアとの外交交渉、歴史的資料の精査が必要。現実的にはロシアの軍事力や地政学的状況から困難。
- 北方領土（北方四島：択捉島、色丹島、歯舞群島、国後島）：
- 歴史的背景：1855年の日露和親条約で日本領とされたが、1945年にソ連が占領。以来、日本は領有権を主張し、ロシアが実効支配。
- 現状：日本は北方領土を「固有の領土」とし、返還交渉を続けてきたが、2014年のクリミア併合以降、ロシアの強硬姿勢が顕著。2022年のウクライナ侵攻後、和平交渉は事実上停止。
- 政策化の課題：返還を政策として強化するには、経済制裁や国際連帯（特に米国やG7）を活用した圧力が必要。ただし、ロシアの地政学的影響力や軍事力、国内のナショナリズムが交渉の障壁。
- 千島列島（クリル諸島）：
- 歴史的背景：1875年の樺太・千島交換条約で日本領に。1945年にソ連が占領し、現在ロシアが実効支配。
- 現状：日本は千島列島全体の領有権を公式に主張していないが、北方領土問題と連動する形で議論される。ロシアはクリル諸島を戦略的要衝とみなし、軍事拠点化を進めている。
- 政策化の課題：千島列島全域の奪還を主張するには、北方領土問題の解決が前提。国際法上の根拠（例：サンフランシスコ平和条約での千島列島放棄の解釈）も曖昧で、交渉は極めて困難。
政策化の現実的課題と提案
- 国際法と外交：領土奪還を政策化するには、国際司法裁判所（ICJ）での提訴や国連での議論が選択肢だが、ロシアの拒否権や実効支配の現実から効果は限定的。
- 経済・軍事バランス：ロシアはエネルギー資源や軍事力で優位。日本の経済力や同盟（特に日米安保）を活用した交渉が不可欠。
- 国内世論：領土問題は日本のナショナリズムを刺激するが、過激な主張はロシアとの関係悪化や地域不安定化を招くリスク。
- 現実的アプローチ：
- 北方領土の部分的返還（例：歯舞・色丹の先行返還）を優先し、段階的交渉を進める。
- 経済協力（例：サハリンでの共同開発）を梃子に、ロシアの譲歩を引き出す。
- 国際社会（特にG7やインドなど中立国）を巻き込み、ロシアへの外交圧力を強化。
結論
樺太全土、北方領土、千島列島の奪還は、日本固有の領土を取り戻すための正義の闘争であり、決して妥協することなく追求すべき国家の使命である。この目標を達成するまで、国際法を駆使し、日米同盟やG7をはじめとする国際社会の支持を結集し、経済・外交・軍事のあらゆる手段を総動員してロシアとの交渉を続ける。歴史的根拠と国民の意志を背景に、どんな困難があろうとも奪還を成功させるまでこの戦いは終わらない。日本の誇りと未来のために、不屈の信念で突き進む。
樺太全土、北方領土、千島列島の奪還は、日本固有の領土を取り戻すための正義の闘争であり、決して妥協することなく追求すべき国家の使命である。この目標を達成するまで、国際法を駆使し、日米同盟やG7をはじめとする国際社会の支持を結集し、経済・外交・軍事のあらゆる手段を総動員してロシアとの交渉を続ける。歴史的根拠と国民の意志を背景に、どんな困難があろうとも奪還を成功させるまでこの戦いは終わらない。日本の誇りと未来のために、不屈の信念で突き進む。
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プロフィール
ﾐﾗｸﾙみちる
（１９７８年８月５日生まれ）は、日本の戦後問題クリエイター。身長174cm。血液型O型。群馬県境町（現在の伊勢崎市）出身。宗教はキリスト教で、宗派はキリストの幕屋。フリーランスで情報通信業を活動中。政治の発信を2010年から行っている。
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